Archive for 3月, 2009

気になった新聞見出し-日本経済新聞(3月22日~3月28日)

日曜日, 3月 29th, 2009

日本経済新聞の気になった見出しを紹介します。

3月22日付

  • 役員報酬削減米企業相次ぐ ギャップなど大手の1割
  • AIG賞与は総額209億円 従来報道より50億円多く
  • 残業超過、警告するソフト 全社員の端末に NTTデータ時短促進狙う
  • 半導体製造装置のディスコ GWは16連休 4日間は一時帰休 給与9割支給
  • 管理職の賃金3-10%削減 IHI、2200人対象
  • 中外時評 「市場原理」は悪くない 大組織の堕落が問題
  • 雇用電話相談に102件 連合

3月23日付

  • 豪政府、役員報酬の実態調査
  • 欧州雇用のいま -フランス 「手当」増額で痛み止め 失業者の企業を支援
  • 「賞与209億円」をAIGが否定
  • 金融機関の報酬監視強化提案へ 米政権
  • 注目この職場 アドアーズ 店舗運用術バイトも研修 顧客満足正社員と一体で □ゲームセンター離れに危機感 □売上高など計数分析も指導 □コンテスト通じ接客も磨く
  • 働く インターンシップ 住友林業、5倍に 戸建て設計、09年度100人
  • 働く 関電 社内試験「育成型」に 中堅・若手向け 能力底上げ狙う
  • 働く 新事業担当の課長級 賃金、部長と同水準に コスモ石油が認定制度
  • 働く 登録スタッフの資格取得を支援 業務請負の川相商事
  • 働く 内定取り消しの大学生3人を採用 宣伝会議
  • 生活 志望先が消えていく・・・ 10年就職戦線学生苦闘 相次ぐ採用縮小・凍結 「でも譲れない」長期戦覚悟

3月24日付

  • 社説 本気度が伝わらない雇用の政労使合意
  • 雇用不安解消へ結束 政労使、対策で合意 企業への助成拡大 生活費支給へ新制度 受け皿に「新産業」焦点
  • アステラス 金曜日は4時に終業 時間を繰り上げ 仕事と生活両立支援
  • 来春新卒採用59%減の100人に エーザイ
  • ビジネスダイジェスト 「非正規」熟練技術者、正社員に
  • 定昇凍結や配当減額相次ぐ 従業員と株主「痛み分け」 電機や自動車 手許資金流出を抑制
  • 3年ぶりベアゼロ ■中国電力
  • 「日本人の若い人は努力が足りない」 下村さん、安定志向に警鐘

3月25日付

  • WBC日本が連覇
  • AIG賞与で米財務長官 報酬制限、議会と協力 ノンバンク破綻 「処理枠組みを」
  • 三洋、最終赤字900億円 今期連結 無給休日労組に提案
  • デンソー、採用37%減 来春新卒 トヨタ減産で絞り込み
  • NEC、採用9割減 100人規模、54年ぶり低水準 来春入社の新卒 パナソニックは横ばい
  • TDK、今期の増配撤回 賃金などとのバランス考慮

3月26日付

  • ワークシェア導入企業 「非正規」助成最大45万円 追加雇用対策 厚労省が具体案
  • 国家公務員 幹部天下り99人 昨年23人増、人事院が承認
  • 「派遣」の安全網拡充 追加雇用対策 契約の指針厳格に 中途解除、賠償求めやすく
  • 50ー54歳の「非正規」賃金 正規社員の半分 08年、厚労省調査
  • 金融支援の企業 「賞与制限を」 サルコジ仏大統領
  • 契約社員300人を正社員に ■広島電鉄
  • 総合周産期センター指定 愛育病院返上を打診 労働時間の是正勧告受け
  • 保有株、信託せず売却 平田財務副大臣、大臣規範に抵触 市長価格の2倍

3月27日付

  • 平田財務副大臣が辞任 株売却で規範抵触 麻生政権に痛手
  • 派遣業者の資産基準厳しく 許可制度を厚労省見直し
  • 自治体に「非正規」60万人
  • AIG元CEO 「高額賞与払うべきでない」
  • GM早期退職7500人が応募
  • 4年ぶりに賃金改善ゼロ JR東日本
  • 来春新卒採用大幅減を計画 トヨタ系部品会社
  • 生活 会社員の副業本当にできる? 本業とのバランス苦心 不況で企業は公認も
  • 内定取り消し1469人に 採用延期・条件変更も2000人超 文科省調べ
  • 平田副大臣辞任 取引「後ろめたさない」 規範抵触「微妙」繰り返す

3月28日付

  • 政府の成長戦略原案 最大200万人の雇用創出 太陽光発電量20倍に
  • 改正雇用保険法が成立
  • 代替休暇取得2ヵ月以内に
  • ワークシェア加速 全社員昇給・賞与なし/時短を拡大 雇用・コスト両立を探る
  • 来春採用30人程度に ■鳥取銀行
  • 2月の自殺者2470人

 

NIKKEI NET(日本経済新聞社)

気になった新聞見出し-日本経済新聞(3月15日~3月21日)

土曜日, 3月 28th, 2009

日本経済新聞の気になった見出しを紹介します。

3月15日付

  • 電機労使「雇用を創出」 共同宣言 政府にも対策要請
  • 社説 将来への不安ぬぐう雇用対策を大胆に
  • 雇用賃金 「労使合意の糸口見えず」 自動車総連会長
  • 定期昇給維持をスト判断基準に 電機連合が調整
  • 無給休日提案受け入れ決定 日立労組
  • 世界を読む 英語「一人勝ち」に対抗 自国語守れ、政策動く 使用義務化で罰金 「排他主義」懸念も
  • 「住まいの保障を」 解雇者ら支援へネットワーク設立

3月16日付

  • 大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 輸出企業、絞り込み 主要企業本社調査 鉄道・電力は拡大も
  • 職員の基本給 減額、29道府県に 今年度予定、税収減響く
  • AIG幹部に最大6億円賞与 サマーズNEC委員長 「言語道断」強く批判
  • 雇用賃金 電機、一時金に開き 労使交渉 三菱5.06ヵ月回答へ 日立4.1ヵ月軸
  • 追跡この改革 リクルート 新人事考課シート導入 数値目標より「意志」重視 □受け身の姿勢目立ち危機感 □面談年2回「思い」聞く □育成計画作り成長促す
  • 働く 伊藤忠丸紅鉄鋼 再雇用賃金水準を維持 特定業務のスペシャリスト 退職者向け新制度
  • 働く 風力発電所 現場技術者を3割増 ユーラス 新規運転開始などで
  • 働く LED製品開発の光波 工場休業日に研修 外国人向け語学 稼働率低下で
  • 経団連が「生物多様性宣言」 企業も生態系に配慮を 「COP10」視野にまとめる
  • パート法改正1年 処遇見直しを模索 ボーナスや昇給ルール 正社員とのバランス苦慮

3月17日付

  • リコーやトヨタ系 製造派遣、原則ゼロ 直接雇用にシフト 技術伝承で競争力
  • 減産で「一時休業者」最多 雇用助成金企業の利用進む 1月153万人 失業率の上昇緩和
  • 雇用賃金 高島屋ベア満額回答 連合集計 9労組、ベア回答受ける
  • 製造派遣原則ゼロ 「強い生産現場」めざす コストより中長期の戦略
  • 青木あすなろ、ワークシェアも
  • 「育休で不利益」相談急増 業績悪化しわ寄せか 労働局に1100件超 2月末時点

3月18日付

  • 「非正規」の安全網強化 雇用保険法改正案月内成立へ 今月31日に施行前倒し 救済対象者を拡大
  • 未加入社支援 職業訓練中に生活費 支援制度、与野党で検討
  • HOYA デジカメ人員半減 価格下落や円高で赤字 固定費50億円圧縮
  • 日研総業や日総工産など 製造業派遣大幅縮小 自動車や電機で需要急減 業務請負へ転換急ぐ
  • 雇用賃金 自動車・電機きょう一斉回答 一時金減額相次ぐ トヨタ、186万円で妥結へ 冬分は見直しも
  • 雇用賃金 日立4.2ヵ月、シャープは4.1ヵ月
  • 雇用賃金 最低賃金を500円引き上げ 電機大手13社
  • 事務系150人の希望退職募集 曙ブレーキ
  • 派遣登録主婦にパートを紹介 ビー・スタイル
  • 役員報酬の減額急増 1-3月151社 業績低迷で経営責任 決算控えさらに増加も
  • 今、若者たちへ次世代に贈るメッセージ 成長したいという強い意志があれば、必ず状況を好転させられるはず
  • 宿泊用に学生寮離職者に提供 岡山県が臨時措置

3月19日付

  • 緊急雇用対策 日本型ワークシェア促進 政労使合意へ 雇調金を拡充
  • 自動車・電機 賃金改善ゼロ回答 4年ぶり 定昇凍結も広がる
  • ソニー1年間賃上げを凍結
  • 雇用賃金 「賃金」見直し火種残す 定昇なお最大争点 存続の是非、労使の溝深く
  • 人材競争力向上の視点を
  • 雇用維持具体策急ぐ ワークシェアなど 思惑に隔たりも
  • トヨタ、採用半減 1800人前後 7年ぶり低水準 09年度
  • 雇用賃金 日産ディーゼル賃金改善500円 2年連続賃上げ
  • 雇用賃金 ダイエー1040円 マルエツも1332円の回答
  • 雇用賃金 JR東海ゼロ 西は100円実施
  • 雇用賃金 パイオニアが賃金5%削減
  • 子会社2社解散従業員50人解雇 東京インキ、月末に
  • 役員報酬をイオンが減額
  • 契約社員の再就職支援 パソナ 年30社の受託めざす
  • 今、若者たちへ次世代に贈るメッセージ とにかく行動することが大事 それによって人生が開けていく
  • マツダ、ベアゼロ回答 3年ぶり 年間一時金は最低に
  • マクドナルド 「名ばかり管理職」認め和解 残業代など1000万円支払い

3月20日付

  • 職業訓練中、月10万円支給 与党雇用対策 助成金も拡充 総額1.6兆円
  • 役員報酬カット 朝日生命10-30%
  • 給与「地域の民間並みに」
  • ヤミ専従職員は不採用
  • 欧州雇用のいま -オランダ 働き方選択、柔軟に支援 危機克服策、政労使で模索
  • ボーナス課税法案、採決も 米下院、90%に課税? AIGなど金融幹部に
  • 車部品会社支援 米、雇用維持を優先 民間救済 線引きあいまいに
  • 雇用賃金 日立、採用4割減 09年度850人 電機大手、大幅に抑制
  • 雇用賃金 トヨタ新卒採用44%減の1400人 10年春
  • 雇用賃金 ヨークベニマル賃金改善2300円 労使が妥結
  • サバイバル交渉 逆風下の配分論 「聖域」定昇の攻防 雇用維持、狭まる選択肢
  • 希望退職者 原弘産が募集 20人程度
  • うつ病や自殺 労災基準見直し 負荷判断項目追加 「ひどい嫌がらせ」など

3月21日付

  • 欧州雇用のいま -ドイツ 広がる時短、失業抑える 政府補てん、財政圧迫も
  • AIG賞与課税可決 米下院税率9割、高所得者対象 金融機関 資本注入回避も 上院は税率7割検討
  • クライスラー 幹部25人、ボーナス放棄
  • サバイバル交渉 逆風下の配分論 遅れた軌道修正 雇用安定、本番これから
  • ニュースがわかる Q&A どんな効果見込まれる? 米で500万人の雇用創出

NIKKEI NET(日本経済新聞社)

中国地方にあったJOC(組会・地連など)の歴史を集めています

日曜日, 3月 22nd, 2009

日本JOC60周年にあわせて広島JOCでは、中国地方のJOCの略史を作るために中国地方にあったJOCグループの歴史を集めています。

過去にJOC会員だった方で、グループの歴史や当時の活動内容等の情報を提供していただける方は、下記のところまで郵送・FAXまたはメールをお願いします。

宛先・窓口

担当:竹内(広島JOC/広島信望愛学園)

住所:〒733-0031 広島市西区観音町15-31(学校法人広島信望愛学園事務局)

FAX:082-532-0135

e-mail:hiroshima@ycw.jp

中国地方の窓口について

日曜日, 3月 22nd, 2009

日本JOC60周年関係の中国地方(カトリック広島司教区内)のお問い合わせ窓口は下記のとおりです。

鳥取県・岡山県の方

  • 担当:レネ神父(水島JOC/カトリック倉敷教会)
  • 住所:〒710-0057 倉敷市昭和2-1-62
  •  FAX:086-422-0820

広島県・山口県・島根県の方

  • 担当:竹内(広島JOC/広島信望愛学園)
  • 住所:〒733-0031 広島市西区観音町15-31(学校法人広島信望愛学園事務局)
  • FAX:082-532-0135
  • e-mail:hiroshima@ycw.jp

気になった新聞見出し-日本経済新聞(3月8日~3月14日)

火曜日, 3月 17th, 2009

日本経済新聞の気になった見出しを紹介します。

3月8日付

  • 雇用調整金4000億上積み 政府・与党検討 追加経済対策の柱に 休業手当厚く 解雇に歯止め
  • 世界いまを刻む リーマン元社員続く苦難 米で破綻から半年 退職手当不払い/買収先で解雇

3月9日付

  • 正社員退職募集2万人 雇用調整の動き広がる 倒産で失職4万7000人 昨秋以降
  • インタビュー領空侵犯 移民受け入れ慎重に 雇用ミスマッチ解消を
  • 韓国型ワークシェア相次ぐ 企業、役員報酬削り雇用維持 社会不安抑制へ政府支援
  • 政府、リストラも迫る 国際競争力確保 構造改革不可欠に
  • 働くニホン現場発 雇用のカタチ「今こそ模索」
  • ワークシェア、痛みは必至
  • 66%がワークシェア賛成
  • 収入減少、5割が覚悟 リストラに警戒感
  • 非正規の32% 「正社員になりたい」急増
  • 就職先選び 「職場の雰囲気」重視 10年春卒民間調べ 残業の多さ気にせず?
  • マネーこの人に聞く 雇用不安、深刻化の恐れ 消費は長期節約の視点で

3月10日付

  • 倒産件数10%増 業種・規模が拡大 負債総額は3.3倍 2月
  • ワークシェア手探り 政労使協議へ、認識なお溝 個別企業の試み先行
  • 雇用安定へ宣言 電機労使が合意
  • 賃金引き上げ「企業の責任」 与謝野財務・経財相
  • トヨタ7100円定昇実施へ 春季交渉 実質賃下げ行わず
  • ニチイ学館など 介護従業員給与上げ 報酬改定受け、人材確保
  • 非正規200人を正社員に アートコーポレーション
  • ソフト開発社員3人 名ばかり管理職認定 会社側に地裁 4500万円支払い命令

3月11日付

  • 賃金改善 電機大手ゼロ回答へ 4年ぶり 定昇維持が焦点
  • 雇用賃金 トヨタ定昇維持へ 組合員の「士気」配慮 賃下げ回避 他社の交渉へ影響も
  • 今春入社予定の73人 不二越、全員自宅待機に 受注急減で半年間
  • ワークシェア 製造業4割が導入・検討 強まる雇用の過剰感 中経連、景況調査6.2ポイント悪化
  • 解雇者住居確保 年度末控え要請 派遣村実行委、厚労省に

3月12日

  • 日立と東芝 定昇維持へ
  • サムスン、大卒採用1500人上積み
  • 雇用賃金 電機・自動車大手 コスト減・雇用労使で協議 NECフレックス制度休止 トヨタ非正規の再就職支援
  • 一時金 日産、満額回答見送り 4ヶ月軸に調整 トヨタも難色
  • 英工場でワークシェア トヨタ自動車
  • 非正規社員、「正規」とは差 男性結婚率出産女性も 半分どまり 厚労省調査 「待遇の違い影響」

3月13日付

  • 雇用調整助成金 残業分の減額せず 厚労省、支給要件を緩和
  • 清掃作業でクーポン支給など 韓国が低所得者支援 総額3900億円規模
  • 雇用賃金 定昇維持 パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる
  • トヨタ「満額」見送り 一時金、初の夏のみ回答へ
  • 来春卒業予定学生の就職人気 ソニー、理系6年ぶり首位 文系はJTBグループ
  • 「就職協定」復活へ議論 文科省、「就活」早期化で 企業外資警戒し難色 大学学業優先を要望

3月14日付

  • NY市長「お金持ち大好き」 富豪バッシングに反論
  • TOWA 一時帰休最大95日 全社員対象 休み、1年の半分も
  • 就職内定率5年ぶり悪化 今春卒業予定の大学生 86.3% 景気悪化の影響鮮明

NIKKEI NET(日本経済新聞社)

労働基準法 第28条(最低賃金)

土曜日, 3月 14th, 2009

賃金の最低基準に関しては、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の定めるところによる。

労働基準法 第27条(出来高払制の保障給)

土曜日, 3月 14th, 2009

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

学習・調査内容

施行に関する通達

本条は労働者の責にもとづかない事由によつて、実収賃金が低下することを防ぐ主旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるやうに保障給の額を定めるやうに指導すること。

関連法令・通達等

労働基準法の施行に関する件(昭和22年09月13日 発基第17号)

労働基準法 第26条(休業手当)

土曜日, 3月 14th, 2009

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

学習・調査内容

関連法令・通達等

労働基準法 第25条(非常時払)

土曜日, 3月 14th, 2009

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

施行規則

第9条

法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。

  1. 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
  2. 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
  3. 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

労働基準法 第24条(賃金の支払)

土曜日, 3月 14th, 2009

第一項

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

第二項

賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

施行規則

第6条の2第一項

法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十二条の二第一項、法第三十二条の三、法第三十二条の四第一項及び第二項、法第三十二条の五第一項、法第三十四条第二項ただし書、法第三十六条第一項、第三項及び第四項、法第三十八条の二第二項、法第三十八条の三第一項、法第三十八条の四第二項第一号、法第三十九条第五項及び第六項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

  1. 法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
  2. 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

第6条の2第二項

前項第一号に該当する者がいない事業場にあつては、法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十九条第五項及び第六項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者は、前項第二号に該当する者とする。

第6条の2第三項

使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

第7条の2第一項

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。

  1. 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
  2. 当該労働者が指定する証券会社に対する当該労働者の預り金(次の要件を満たすものに限る。)への払込み
    1. 当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第四項の証券投資信託(以下この号において「証券投資信託」という。)の受益証券以外のものを購入しないこと。…法律条項番号では「イ」
    2. 当該預り金により購入する受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第二十五条第一項の投資信託約款に次の事項が記載されていること。…法律条項番号では「ロ」
      1. 信託財産の運用の対象は、次に掲げる有価証券((2)及び(4)において「有価証券」という。)、預金、手形、指定金銭信託及びコールローンに限られること。
        1. 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「証取法」という。)第二条第一項第一号に掲げる有価証券
        2. 証取法第二条第一項第二号に掲げる有価証券
        3. 証取法第二条第一項第三号に掲げる有価証券
        4. 証取法第二条第一項第三号の二に掲げる有価証券(資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債券を除く。)
        5. 証取法第二条第一項第四号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券を除く。)
        6. 証取法第二条第一項第八号に掲げる有価証券
        7. 証取法第二条第一項第九号に掲げる有価証券((ⅰ)から(ⅵ)までに掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。)
        8. 証取法第二条第一項第十号に掲げる有価証券
        9. 証取法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券
        10. 証取法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利((ⅰ)から(ⅷ)までに掲げる有価証券に表示されるべき権利並びに証取法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利に限る。)
      2. 信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン(以下この号において「有価証券等」という。)は、償還又は満期までの期間(以下この号において「残存期間」という。)が一年を超えないものであつて、一以上の指定格付機関(企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)第一条第十三号の二に規定する指定格付機関をいう。以下この号において同じ。)から同令第九条の四第四項第一号ホに規定する特定格付(以下この号において「特定格付」という。)のうち第三位以上の特定格付が付与された長期有価証券(発行から償還までの期間が一年以上の有価証券をいう。以下この号において同じ。)若しくは特定格付のうち第二位以上の特定格付が付与された短期有価証券(発行から償還までの期間が一年未満の有価証券をいう。以下この号において同じ。)又は証券投資信託の委託会社がこれらの特定格付が付与された有価証券と同等以上に安全に運用できる対象と認めたものであること。
      3. 信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間(一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。)が九十日を超えないこと。
      4. 信託財産の総額のうちに、一の法人その他の団体(以下この号において「法人等」という。)が発行し、又は取り扱う有価証券等(国債証券、政府保証債及び返済までの期間(貸付けを行う当該証券投資信託の受託者である会社が休業している日を除く。)が五日以内のコールローン(以下この号において「特定コールローン」という。)を除く。)であつて、二以上の指定格付機関から特定格付のうち第二位以上の特定格付が付与された長期有価証券及び特定格付のうち第一位の特定格付が付与された短期有価証券並びに証券投資信託の委託会社がこれらの特定格付が付与された有価証券と同等以上に安全に運用できる対象と認めたもの(以下この号において「適格有価証券等」という。)の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。
      5. 信託財産の総額のうちに有価証券等(国債証券、政府保証債、特定コールローン及び適格有価証券等を除く。以下この号において同じ。)の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。
      6. 信託財産の総額のうちに一の法人等が発行し、又は取り扱う有価証券等の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の一以下であること。
      7. 信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。
    3. 当該預り金に係る投資約款(労働者と証券会社の間の預り金の取扱い及び受益証券の購入等に関する約款をいう。)に次の事項が記載されていること。…法律条項番号では「ハ」
      1. 当該預り金への払込みが一円単位でできること。
      2. 預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単位でできること。

第7条の2第二項

使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。

  1. 銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該労働者に交付すること。
  2. 銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。
  3. 郵便為替を当該労働者に交付すること。

第7条の2第三項

地方公務員に関して法第二十四条第一項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。

第8条

法第二十四条第二項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。

  1. 一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
  2. 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
  3. 一箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

学習・調査内容

施行に関する通達

賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。

従つて、かゝるもので施行規則第八条に該当しないものは、法第二四条第二項の規定により毎月支払われなければならないこと。

関連法令・通達等

労働基準法の施行に関する件(昭和22年09月13日 発基第17号)