労働基準法 第20条(解雇の予告)

第一項

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

第二項

前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

第三項

前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

施行規則

第7条

法第十九条第二項の規定による認定又は法第二十条第一項但書前段の場合に同条第三項の規定により準用する法第十九条第二項の規定による認定は様式第二号により、法第二十条第一項但書後段の場合に同条第三項の規定により準用する法第十九条第二項の規定による認定は様式第三号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

学習・調査内容

施行に関する通達

「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者の故意過失又はこれと同視すべき事由であるが、労働者の継続勤務年限、勤務状況等を考慮して、綜合的に判断すること。

関連法令・通達等

労働基準法の施行に関する件(昭和22年09月13日 発基第17号)

2 Responses to “労働基準法 第20条(解雇の予告)”

  1. NAOKI TSUBOUCHI より:

    おはようございます.早朝失礼いたさいます。
    昨日メールを送信したものです。

    労働基準法の情報が必要になる為、
    決してサイト名等、他の情報を漏洩しないと誓います。
    必ず返答をよろしくお願いたします。

  2. 広島JOC より:

    返信遅くなり申し訳ありません。
    ここに載せている情報は2009年3月11日に編集したもので、
    現在の労働基準法が変わっている可能性があります。
    印刷されても構いませんが、そのことを了承した上で使ってください。

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